≪くれきん≫
ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って刑務所からの出所者と仮出所者を検知していたようで問題になっています。
「ＪＲ東は検知対象範囲などの基準や設置場所を公表すべきだ」
「出所後も監視対象とし、行動を制限しようとすることは差別にあたる」
「過去にＪＲ東側に被害を与え、再び危害を加える可能性が高ければ、出所者であろうと監視が認められる場合もあるだろう」
などの意見が出されていますが、現在の個人情報保護法では取得する場合に本人の同意を得る必要はなく、利用目的を通知公表すればいいことになっている。
又、個人情報保護委員会は防犯カメラの場合は通知公表は不要との解釈を示していました。
これはもう顔認識システムを導入する企業が誰の顔を登録してるのか？ 本人への通知も公表もしないわけですからブラックボックスですねー。
個人的には、公共性の高い企業で累犯者や犯罪常習者を登録する事には防犯対策として有効だと思います。
できれば性犯罪が起きやすい場所への設置と性犯罪の累犯者の登録もお願いしたい。
後は、登録している人間の公表は出来ないでしょうから、不当な登録がされていないかを監査する組織を早急に作らないとヤバいです。
いやはや、これは他人事ではないと思いますよ。
